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建設業許可

宮城県で建設業に詳しい行政書士をお探しの方

With.行政書士法人は、宮城県を中心に東北地方で建設業許可を取得したい会社様をサポートいたします。
建設業に詳しい行政書士をお探しのお客様、スピーディーに許可を取得したいお客様はぜひ一度お問合せください。
許可取得だけではなく、毎年の決算変更、経営事項審査、入札参加資格申請まで、建設業に関する手続きはすべてお任せいただけます。

建設業新規許可(一般・知事)弊社報酬 15万円~(税抜き)
別途法定費用 9万円がかかります

建設業許可の種類

建設業の許可には都道府県知事許可と、大臣許可があります。
都道府県知事許可は、一つの県に建設業の営業を設置する場合に必要で、大臣許可は複数の県に建設業の営業所を設置する場合に必要となります。
例えば宮城県のみに営業所を置く場合は宮城県知事許可が、宮城県と福島県に営業所を置く場合は大臣許可が必要です。



知事許可と大臣許可は、それぞれ一般建設業許可と特定建設業許可という区分があります。

一般建設業許可…請負代金が税込500万円以上の場合に必要(建築一式工事の場合は、1件の請負金額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事)
特定建設業許可…発注者から直接請け負う工事で、下請代金の額が4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)

お問合せから建設業許可取得までの流れ

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お問合せ

ホームページのお問い合わせフォームやお電話でお問い合わせをお願いします。
初回無料相談の日時を決めさせていただきます。
問い合わせフォームへの返信とお電話でのお問い合わせは、平日9:00~18:00に対応しております。

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初回相談

初回相談では、許可取得を考えている工事の種類や会社の概要、営業所の状況などについてヒアリングいたします。
建設業許可取得の要件として、大きく「専任技術者」と「経営の管理責任者」「資金要件」が挙げられますので、要件を満たせそうかどうかお伺いします。実際に要件を満たせるかどうかの判断は、受任後書類などを見せていただいてからになりますのでご了承ください。

弊社にご依頼いただける場合は、集めていただく書類等をご案内いたします。
もし、会社設立と建設業許可取得を一緒にやりたいという場合や、建設業許可と産業廃棄物処理業許可を一緒に取得したい、という場合はご相談ください。

初回相談は無料でお受けしますので、お気軽にご連絡ください。

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必要書類の収集<お客様・弊社>

許可取得に必要書類をご案内いたしますので、お客様に収集をお願いいたします。

収集する書類は、お客様の置かれている状況によってケースバイケースです。
ヒアリングしたうえで、どの書類が必要かお知らせいたします。
例えば、専任技術者の資格証、実務経験を証明する書類、経営の管理責任者の経験年数を証明する書類、社会保険に加入していることを証明する書類などが挙げられます。

役所や法務局などで取得する書類は、弊社がお客様の代わりに取得します。

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申請書類作成<弊社>

お客様に収集していただいた証明書類を元に、弊社で申請書一式を作成します。必要性を判断して、土木事務所と申請前の打合せを行います。

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担当の土木事務所へ申請<弊社>

弊社行政書士がお客様の代理人になり、担当の土木事務所に申請書を提出します。

申請書が受理されてから許可がおりるまで、おおよそ1ヵ月ほどかかります。

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許可通知書の受取<弊社>

許可が出たら土木事務所から許可通知書を受取ります。

建設業許可業者は営業所に許可票を掲示することと定められています。ご希望の場合は、この許可票をお客様の代わりに注文可能です。看板が到着するまでは約2週間程度です。

申請に関する報酬および法定費用

申請区分報酬(税抜)法定費用
知事許可 新規・許可換え新規150,000~90,000
知事許可 業種追加50,000~50,000
知事許可 許可更新75,000~50,000
大臣許可 新規・許可換え新規200,000~150,000
大臣許可 許可更新75,000~50,000
決算変更届40,000
各種変更届25,000~
経営事項審査50,000~11,000~
経営状況分析40,000~12,340~(1業種)

建設業許可取得後に発生する手続き

決算報告

建設業許可を取得した後は、毎年会社の決算が終わってから4か月以内に、決算書を建設業様式に変換して県に報告する「決算報告」をしなければいけません。個人事業主の場合は、4月末までに提出となります。
報告するのは決算の損益・貸借等数字部分と、工事の経歴を合わせて提出します。
決算報告を怠ると次の許可更新ができませんので注意が必要です。

各種変更届

会社の名称や本店所在地、役員の変更、専任技術者の変更、経営管理責任者の変更などがあった場合は、随時変更届を提出する必要があります。

経営事項審査の受審(入札参加したい場合)

公共工事の受注を目指す場合は、経営状況分析と経営事項審査を受審します。
入札参加資格申請は、参加を希望する自治体ごとに提出する必要があります。

弊社では、上記の全ての手続きに対応しています。決算報告の提出時期や、許可更新時期が近づいた際には弊社からお声がけいたしますので、万が一失念してしまっても、うっかり許可失効というリスクをなくせます。

さらに、建設業許可を取得したあとの会計記帳も承っております。

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